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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I4JL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ASAHI EITOホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第65期第66期第67期第68期第69期
決算年月2015年11月2016年11月2017年11月2018年11月2019年11月
売上高(千円)2,809,5022,763,8992,966,0632,826,0372,318,123
経常損失(△)(千円)△113,245△245,037△73,000△182,869△313,137
当期純損失(△)(千円)△135,438△289,895△88,343△377,507△368,564
資本金(千円)1,403,2501,403,2501,403,2501,456,2341,534,540
発行済株式総数(千株)14,94014,94014,9401,5821,816
純資産額(千円)1,374,6061,085,614996,648730,424544,878
総資産額(千円)2,237,8542,232,3752,132,3181,928,1631,615,126
1株当たり純資産額(円)950.46750.78689.29474.66299.28
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△93.64△200.47△61.10△258.62△218.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)61.448.646.737.833.6
自己資本利益率(%)△9.3△23.6△8.5△43.8△58.0
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)8285857845
(外、平均臨時雇用者数)(27)(28)(26)(23)(15)
株主総利回り(%)115.6129.9284.4144.375.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(114.2)(108.6)(135.2)(128.5)(134.3)
最高株価(円)1701663042,0541,108
(348)
最低株価(円)646094872568
(192)
(注)1.第65期から第67期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、第68期から第69期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5.当社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
6.当社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りの算定は当該株式併合による影響を考慮しております。
7.株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8.2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01176] S100I4JL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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